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高層階のマンション購入でも確認:浸水と共用設備の停止リスク

マンションファン 編集部 · 公開

高い階の住戸なら水が届きにくいという見方だけでは、マンションで暮らし続けられるかを判断できません。電気室や給水設備などが被害を受けると、上層階でも停電や断水、エレベーター停止の影響を受けることがあります。購入時は地域のハザード情報と、建物の設備の位置や対策を合わせて確認しましょう。対策があることを、どんな水害でも被害がない保証にしないことが大切です。

対象:水害の影響を住戸の階数だけで判断しそうな購入者

住所と災害の種類を合わせる

自治体等の最新ハザードマップで、候補物件の位置と対象災害を確認します。洪水、内水、高潮などの資料を一つに混同せず、想定条件や作成時点も記録します。色がない部分を無条件に安全と判断せず、説明や注意事項を読みます。周辺道路や利用する駅までの経路も同じ資料で見ます。地図だけでは建物の対策は分からないため、地域の情報と物件資料を別々に集め、販売担当へ質問する準備をしましょう。

設備の位置を資料で聞く

経済産業省は、高層マンション地下の受変電設備が冠水し、エレベーターや給水設備が使えなくなった事例を示しています。候補物件の電気室、ポンプ、非常用設備などの位置を、説明できる図面や資料で確認します。立入り禁止区域へ自分で入って調査しません。設備が上階にある場合も、その一事だけで全設備が守られるとは判断せず、どの機能をどの対策で維持する計画かを、販売担当から専門担当へ確認してもらいましょう。

対策の有無と動かす条件を分ける

止水板や非常用電源があると説明されたら、対象範囲、使用時の手順、作動条件、維持点検の扱いを聞きます。非常用電源があっても全住戸の家電やすべてのエレベーターが通常どおり使えるとは限りません。対策の設計上の想定と、想定を超える場合の対応を分けます。購入者が設備の性能を自己診断するのでなく、説明資料の不足を具体的な質問にすることが目的です。将来の改修予定は、既に実施された対策と区別します。

自分の生活に必要な機能を考える

階段での移動が難しい人、日常的に電源を必要とする機器を使う人などは、停止時の生活への影響を具体化します。備蓄や移動の計画だけで対応できるかを考え、必要に応じて自治体や専門窓口へ相談します。水害が近づいたときの行動は、その時点の避難情報等に従い、物件の広告だけを根拠に決めません。購入比較では階数、設備対策、停止時の代替手段を一組で見て、希望する暮らしが維持できる条件を確認しましょう。

水害について尋ねる項目
対象資料で確認混同しないこと
地域災害別ハザード情報色と絶対安全
建物設備位置・対策範囲高層階と無影響
生活停止時の機能・代替非常電源と通常運転

表が入りきらない場合は、横にスクロールして確認できます。